ドイツ、最大級フリゲート計画を中止　Rheinmetall株が一時2割安・防衛株に動揺

ドイツ政府は6月24日、第2次世界大戦以降で最大級となる艦艇建造計画「F126フリゲート」を中止すると発表した。度重なる遅延と想定されるコスト超過が理由で、6隻の建造費が当初見積もりの約100億ユーロから180億ユーロ超に膨らむ恐れがあったとしている。代わりに、独造船大手ティッセンクルップの艦艇部門TKMSから、より小型のMeko A-200フリゲートを最大8隻調達する方針に切り替える。

この計画の主契約者になると見込まれていた独防衛大手Rheinmetallの株価は、当日一時20%近く下落し、約15カ月ぶりの安値をつけた。時価総額は110億ユーロ超が吹き飛び、1989年以来の大幅安となった。同社は2026年3月に造船事業のNVLを買収しており、その投資の一部に減損リスクが生じるとの見方も出ている。一方、受注を得るTKMSの株価は約10%上昇した。

防衛株全体にも売りが波及し、独ヘンゾルトやレンク、スウェーデンのSaab、イタリアのLeonardoなどが下落した。ウクライナや中東の戦争終結観測を背景に、年初来で欧州防衛株への投資家心理が悪化していたところに、政府支出の恩恵が必ずしも防衛企業に行き渡らないとの懸念が重なった。