サムスン電子、第2四半期営業利益が18倍の過去最高へ　人工知能特需で

サムスン電子が7月7日に発表する2026年第2四半期（4〜6月）の暫定決算で、営業利益が前年同期比で約18倍に膨らみ、過去最高を更新する見通しとなった。金融情報会社LSEGが30人のアナリスト予想をまとめた推計では、営業利益は約86兆ウォン（約563億ドル）に達する。前年同期の4兆7000億ウォンから急拡大し、3四半期連続の最高益となる。

けん引役は人工知能インフラ向けの半導体メモリー需要だ。大規模モデルの学習中心だった従来の用途に加え、複数の工程を自律的にこなすエージェント型の人工知能が広がり、高帯域幅メモリー（HBM）だけでなく汎用のDRAMやNANDの需要も押し上げている。Citi Researchによれば、第2四半期のDRAMとNANDの平均販売価格は前四半期比でそれぞれ44%、53%上昇した。サムスン電子、SK Hynix、Micronの3社は今年、株価が158%、273%、242%上昇し、いずれも時価総額が1兆ドルを超えた。

ただ死角もある。5月の労使合意で半導体部門の営業利益の10.5%を特別賞与に充てることが決まり、引当金が最大40兆ウォンを超えるとの試算もある。計上時期次第では市場予想を下回る可能性がある。JPMorganは、人工知能メモリーがクラウド事業者の設備投資に占める比率が今年52%、来年70%超に達する見通しを示し、投資が続くかどうかが最大のリスクだと指摘した。