7月ロイター短観、製造業は半導体需要で堅調維持も非製造業はコスト増で悪化

7月のロイター短観で、日本の製造業の業況判断指数はプラス13と前月から横ばいとなった。半導体市場の回復やメモリー関連需要、人工知能サーバー向け部品の受注急拡大が下支えし、精密機械メーカーからは「受注量・金額とも前例のない水準」との声も出た。

一方、非製造業の指数はプラス32からプラス25に悪化した。中東紛争や円安、金利上昇に伴うコスト増が重荷となった。調査は7月1日から10日に実施され、511社のうち218社が回答した。

先行きは製造業がプラス14への小幅改善、非製造業は横ばいを見込む。日銀が7月30日、31日に開く金融政策決定会合を前に、コスト転嫁の持続性が利上げ判断の焦点となる。