熊本地震の保険損害、Veriskが最大3400億円と試算

巨大災害リスク分析を手がけるVeriskは、7月28日に熊本市付近で発生したマグニチュード6.8の地震による保険損害を、2200億円から3400億円の範囲と試算した。アメリカドル換算では14億ドルから21億ドルに相当する。同社の巨大災害・リスクソリューション部門が公表した。

震源はアメリカ地質調査所によると熊本市南部の深さ約10キロメートルで、ユーラシアプレート内部の横ずれ断層によるものとされる。熊本県内で被害が広範囲に及び、住宅や商業施設に加え、半導体・電子部品・自動車の生産拠点で操業停止が発生した。約4万8000世帯が停電に見舞われた。

試算の大半は地震の揺れによる損害で、住宅・商業・工業・共済の物件と家財を対象としている。無保険物件、インフラ、自動車、事業中断、労災、海上・航空リスク、損害査定費用、需要急増、土砂災害や地震後の火災といった非モデル化リスクは除外されている。損害保険各社の四半期業績と再保険市場の料率動向を占う基礎データとなる。