7月の住宅着工は伸びが鈍化、建設工事受注は2桁減に転落

国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は、季節調整済みの年率換算で73万6000戸となり、前月の78万6000戸から減少した。前年同月比の伸び率は8.2%と、6月の18.6%から大きく鈍化した。増加基調そのものは4カ月続いているものの、勢いは明確に弱まっている。

同時に公表された7月の建設工事受注額は前年同月比13.4%減となり、6月の2.3%増から一転してマイナスに転じた。資材価格の高止まりと人手不足が受注環境を圧迫している。

住宅着工と建設工事受注は内需の先行指標として景気判断に用いられる。金利の上昇局面に入った日本では住宅ローン負担の増加が購入意欲に影響する可能性があり、建設や不動産に関連する企業にとっては受注の変動幅が広がる局面が続きそうだ。