アメリカの連邦準備制度の金融安定報告、人工知能が最大の懸念に 87%が挙げ、データセンター関連の社債は6800億ドル

アメリカの連邦準備制度は13日、半年に1度の金融安定報告を公表した。市場の関係者への調査で、人工知能を金融の安定への大きなリスクに挙げた人は87%と、5月の50%から急に増え、最も多かった。Reutersが伝えた。

理由には、サイバー攻撃、人工知能をめぐる複雑な資金調達、利益の伸びが鈍ったときの市場の急落が挙がった。データセンターなどに関わる社債の発行は10月までに6800億ドルとなり、2023年の1年分の5倍になった。リースや保証を含めると3兆ドルを超える可能性があるという。

報告は、企業どうしの複雑な結びつきを注意して見る必要があるとした。ヘッジファンドの借り入れの比率は、2013年の集計の開始以来で最も高い。人工知能の関連の企業と取引する企業は、相手の資金繰りを確かめたい。