総量規制とは？対象・例外・事業者への影響をわかりやすく解説

「年収の3分の1までしか借りられない」——カードローンやキャッシングを利用する際に、このようなルールを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

これは「総量規制」と呼ばれる貸金業法上のルールです。多重債務問題を防ぐために設けられた規制ですが、すべての借入に適用されるわけではありません。

本記事では、総量規制の基本的な仕組みから、対象となる借入・対象外の借入、事業者や個人事業主への影響まで詳しく解説します。

総量規制とは

総量規制とは、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限するルールです。2010年6月に完全施行された改正貸金業法によって導入されました。

たとえば、年収300万円の方であれば、貸金業者からの借入総額は最大100万円までに制限されます。すでに50万円借りている場合、追加で借りられるのは50万円までとなります。

導入の背景

総量規制が導入された背景には、2000年代に深刻化した多重債務問題があります。返済能力を超えた借入を重ね、返済不能に陥る人が急増し、自己破産や自殺などの社会問題となりました。

こうした状況を改善するため、借り手を過剰な借入から守る目的で総量規制が設けられました。

総量規制の仕組み

総量規制がどのように機能しているか、仕組みを詳しく見ていきましょう。

年収の3分の1の計算方法

この計算は、1社からの借入だけでなく、すべての貸金業者からの借入合計で判断されます。A社で50万円、B社で30万円借りている場合、合計80万円が借入残高となります。

指定信用情報機関への照会

貸金業者は、融資の申込みを受けると、指定信用情報機関（JICC、CIC）に照会を行い、申込者の借入状況を確認します。他社での借入残高を含めた総額が年収の3分の1を超えていないかチェックされます。

収入証明書の提出

以下の場合、貸金業者は収入証明書の提出を求めることが義務付けられています。

• 1社からの借入が50万円を超える場合
• 他社との借入合計が100万円を超える場合

収入証明書には、源泉徴収票、確定申告書、給与明細書などが該当します。

総量規制の対象となる借入

総量規制の対象となるのは、貸金業者からの個人向け貸付です。具体的には以下のような借入が対象となります。

総量規制の対象外となる借入

総量規制にはいくつかの「除外貸付」と「例外貸付」があり、これらは年収の3分の1の計算に含まれない、または規制の対象外となります。

除外貸付（そもそも総量規制に含まれない）

以下の借入は、総量規制の対象外であり、年収の3分の1の計算にも含まれません。

例外貸付（条件付きで年収の3分の1を超えて借入可能）

以下の借入は、一定の条件を満たせば、年収の3分の1を超えて借入することが認められています。

事業者・個人事業主と総量規制の関係

事業を営む方にとって、総量規制がどのように影響するかを解説します。

事業性資金は総量規制の対象外

総量規制は「個人向け貸付」を対象としており、事業のための借入（事業性資金）は対象外です。したがって、法人向けの融資や、個人事業主が事業資金として借りる場合は、年収の3分の1という制限を受けません。

ビジネスローンは対象外

ビジネスローンは事業性資金を目的としたローンであるため、総量規制の対象外となります。年収の3分の1を超える金額でも、審査に通れば借入が可能です。

ファクタリングは貸金業ではないため対象外

ファクタリングは売掛金の売却であり、「貸付」ではありません。したがって、貸金業法の規制対象ではなく、総量規制も適用されません。

注意点：個人向けローンを事業に使う場合

消費者金融のカードローンなど、個人向けローンを事業資金に使うことは原則として認められていません。もし個人向けローンで借りた資金を事業に使用すると、契約違反となる可能性があります。事業資金が必要な場合は、ビジネスローンなど事業者向けの商品を利用しましょう。

銀行カードローンと総量規制

銀行カードローンと総量規制の関係についても理解しておきましょう。

銀行は貸金業法の対象外

銀行は「貸金業者」ではなく「銀行法」に基づいて営業しているため、貸金業法の総量規制は適用されません。法律上は、年収の3分の1を超える貸付も可能です。

ただし自主規制の動き

2017年頃から、銀行カードローンによる過剰融資が社会問題化し、各銀行は自主的に審査を厳格化しています。多くの銀行が、総量規制に準じた基準（年収の3分の1〜2分の1程度）を設けるようになりました。

そのため、法律上の規制はなくても、実質的には年収に応じた借入上限が設定されているケースが多くなっています。

総量規制に引っかかるとどうなる？

総量規制の上限に達した場合、どのような影響があるか解説します。

新規借入ができなくなる

総量規制の上限（年収の3分の1）に達すると、貸金業者からの新規借入ができなくなります。カードローンの増額申請や、他社での新規申込も審査に通りません。

既存の借入には影響しない

すでに借りているお金については、総量規制によって強制的に返済を求められることはありません。契約どおりの返済を続けていれば問題ありません。

借入残高が減れば再び借入可能

返済を続けて借入残高が減れば、その分だけ新たに借入できる枠が生まれます。たとえば、上限100万円で残高が80万円の場合、返済して残高が50万円になれば、新たに50万円まで借入できるようになります。

総量規制に関するよくある質問

Q1. 専業主婦は借りられない？

専業主婦で本人に収入がない場合、原則として貸金業者からの借入はできません。ただし、「配偶者貸付」という例外制度があり、配偶者の同意を得れば、夫婦の年収を合算して借入できる場合があります。また、銀行カードローンは総量規制の対象外のため、銀行によっては専業主婦でも借入できる商品があります。

Q2. 年収に含まれるものは？

総量規制における「年収」には、以下のものが含まれます。

• 給与・賞与
• 事業所得（個人事業主の場合）
• 年金
• 不動産収入

一時的な収入（宝くじの当選金、相続など）は含まれません。

Q3. 住宅ローンがあると借りられない？

住宅ローンは総量規制の「除外貸付」であり、年収の3分の1の計算には含まれません。住宅ローンを借りていても、カードローンなどの借入枠には影響しません。

Q4. 総量規制を超えて借りる方法は？

合法的に総量規制を超えて借りる方法としては、以下があります。

• 銀行カードローンを利用する（法律上の対象外）
• おまとめローンを利用する（例外貸付）
• 事業者向けのビジネスローンを利用する（事業性資金は対象外）
• 不動産担保ローンを利用する（除外貸付）

ただし、返済能力を超えた借入は避けるべきです。

Q5. クレジットカードのショッピング枠は対象？

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。ショッピング枠は「割賦販売法」に基づく取引であり、貸金業法の規制は受けません。ただし、リボ払いや分割払いを多用すると支払い負担が増えるため、計画的な利用を心がけましょう。

まとめ

総量規制は、多重債務から借り手を守るために設けられた制度です。対象となる借入と対象外の借入を正しく理解し、自分の状況に合った資金調達方法を選ぶことが大切です。事業者の方は、ビジネスローンやファクタリングなど、総量規制を気にせず利用できる方法も活用しましょう。

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