2026年度予算案、120兆円超で過去最大 高齢化で社会保障費膨張

政府が編成を進める2026年度予算案の一般会計総額が120兆円を超え、過去最大となる見通しであることが22日、分かった。2025年度当初予算の115兆1978億円を大幅に上回る。高市早苗首相は12月26日の閣議決定を目指している。

歳出増の主因は高齢化に伴う社会保障費の膨張で、医療・介護・年金などの支出が過去最大を更新する。また、日銀の利上げに伴い国債の利払い費（国債費）も増加し、財政を圧迫している。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を通じた財政健全化を目指す方針だが、借金依存の歳出構造が続くことで、市場では長期金利上昇への警戒感が強まっている。野党からは財政規律の緩みを批判する声も上がっている。