米トランプ政権、渡航禁止令を39カ国に拡大　1月1日発効

トランプ大統領が12月16日に署名した拡大渡航禁止令が1月1日午前0時1分（東部時間）に発効した。対象国は従来の19カ国から39カ国に倍増し、パレスチナ自治政府発行の渡航文書保持者も新たに制限対象となった。

完全禁止（移民・非移民ビザ双方）は19カ国で、アフガニスタン、イラン、リビア、シリア、ハイチなどに加え、ラオス、シエラレオネが部分禁止から格上げされた。部分禁止（移民ビザ＋B/F/M/Jビザ）は20カ国で、ナイジェリア、セネガル、コートジボワールなどが含まれる。

2026年FIFAワールドカップ（アメリカ開催）出場国のセネガル、コートジボワールのファンは、1月1日時点で有効なビザがなければ観戦渡航が不可能に。移民支援団体は「家族再統合の例外も撤廃され、数十万人が影響を受ける」と批判している。