ドイツ企業の対米投資が45%急減、トランプ関税の不確実性が影響

ドイツ経済研究所（IW）の報告によると、トランプ大統領の第2期就任後の1年間で、ドイツ企業のアメリカへの投資が約45%減少した。ロイターが1月19日に報じた。2025年2月から11月までの期間、ドイツ企業は約102億ユーロ（111億ドル）をアメリカに投資したが、これは前年同期の約190億ユーロ（221億ドル）から大幅に減少した。

この投資減少は、トランプ政権の貿易政策における不確実性と関税引き上げが主な原因とされる。1月17日には、トランプ大統領がグリーンランド問題を理由に、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドなどヨーロッパ諸国に対し、2月1日から10%の関税を課し、最大25%まで引き上げる可能性を発表していた。

IWの調査では、2015年から2024年の同期間の平均投資額が約134億ユーロ（155億ドル）だったことから、2025年の投資水準は歴史的にも低い水準にあることが明らかになった。ドイツ企業は、アメリカ市場における事業拡大計画を凍結または延期しており、大西洋を挟んだ経済関係の冷え込みが懸念されている。