中国の住宅価格、12月も下落継続で景気対策強化の声高まる

中国国家統計局が発表したデータによると、2025年12月の住宅価格が引き続き下落し、不動産危機の長期化が鮮明になった。野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、ルー・ティン氏は最近のレポートで「北京は不動産セクターが無期限に低迷することを許容できない。不動産セクターと経済全体を真に安定させるには、はるかに決定的な行動が必要だ」と指摘している。

中国の住宅価格は、2016年のピークから急激に下落しており、不動産市場の冷え込みが個人消費や地方政府の財政を圧迫している。政府は複数の支援策を導入してきたが、市場の信頼回復には至っていない。特に大手不動産開発会社の債務問題が解決されず、新規住宅建設の減少と既存物件の供給過剰という二重の問題に直面している。

エコノミストらは、中国政府がより大胆な財政出動や金融緩和策を実施しない限り、不動産市場の底打ちは困難だと警告している。不動産セクターは中国のGDPの約4分の1を占めるとされ、その低迷は経済成長全体に深刻な影響を与えている。市場関係者は、2026年の経済成長目標達成のため、第1四半期中に追加の景気刺激策が発表される可能性があると予想している。