衆院選27日公示、戦後最短16日間の選挙戦へ

23日に衆議院を解散した高市早苗首相率いる自民党・維新連立政権は、27日の公示を経て2月8日の投開票に臨む。解散から投開票まで16日間は戦後最短で、通常国会冒頭解散は1966年以来60年ぶりとなる。

主な争点は自維連立の是非、食料品への消費税ゼロ税率、外国人政策など。高市首相の支持率は約70%と高水準を維持するものの、自民党の支持率はそれを大きく下回る。野党側は立憲民主党と公明党が「中道改革連合」を結成し、対抗軸を形成している。

予算案審議の遅延が懸念される中、厳冬期選挙という異例の日程が投票率に影響を与える可能性も指摘されている。