サウジアラビア、2兆ドル規模のグリーン水素プロジェクトを発表

サウジアラビア政府は2月5日、世界最大規模となる2兆ドル（約294兆円）のグリーン水素生産プロジェクトを発表した。2035年までに年間400万トンのグリーン水素を生産する計画で、太陽光・風力発電による電力を使用する。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は「脱炭素社会の実現とエネルギー輸出の多角化を両立させる」と述べた。

プロジェクトは紅海沿岸のNEOM地区を中心に展開され、太陽光発電50ギガワット、風力発電20ギガワットの再生可能エネルギー設備を建設する。生成されたグリーン水素は液化して日本、韓国、欧州などに輸出する計画だ。既に日本の商社3社、ドイツのシーメンス・エナジー、韓国のポスコなどと覚書を締結している。

国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のグリーン水素市場は2030年に現在の10倍の規模に成長すると予測されている。サウジアラビアは石油依存からの脱却を進める「ビジョン2030」戦略の柱として、再生可能エネルギー事業に注力している。ただし、プロジェクトの実現には巨額の資金調達と技術的課題の克服が必要だとの指摘もある。