トランプ政権、対中関税第2弾を検討──半導体・EV部品が焦点

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に対する追加関税措置の第2弾を検討していることが明らかになった。複数の政権関係者によると、半導体関連部品や電気自動車（EV）用バッテリー、レアアース加工品などのハイテク分野が対象になる見通し。第1弾の鉄鋼・アルミニウムに続く措置として、早ければ2月中旬にも詳細を発表する可能性がある。

米中貿易摩擦が再び激化する懸念が高まっており、グローバルサプライチェーンへの影響は避けられない。アメリカ国内では半導体製造装置メーカーや自動車部品メーカーが反発を強めている一方、政権は「国家安全保障上の理由」を前面に押し出している。

市場では中国依存度の高いハイテク企業の株価が下落。アナリストは「供給網の再編が加速し、東南アジアやメキシコへの生産移管が進む」と分析している。日本企業も代替調達先の確保を急いでおり、通商政策の不透明感が世界経済の重荷となっている。