赤沢経産相が訪米、対米投資5500億ドルの第1号案件協議へ

赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税交渉に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投融資について協議するため、羽田空港からアメリカに向けて出発した。14日までの4日間の日程で、ラトニック商務長官と第1号プロジェクトの組成に向けた協議を行う。赤沢氏は出発前に「第1号案件について米側と一致した際は、なるべく早く発表したい」と意欲を示した。

第1号案件の候補としては、データセンター向けガス火力発電、原油積み出し用の深海港、人工ダイヤモンドの生産工場などが挙がっている。日米両国は2025年12月以降、オンラインで協議委員会を4回開催しており、アメリカ側はラトニック氏のほかライト・エネルギー長官らが参加している。

赤沢氏は石破政権時代に日米関税交渉を担当し計10回訪米した経験を持つが、高市早苗政権で経産相となってからの訪米は今回が初めて。2月8日の総選挙で自民党が316議席を獲得し政権基盤を強化した直後のタイミングであり、日米経済関係の深化に向けた高市政権の姿勢を示す動きとして注目される。