米最高裁がトランプ関税を違憲と判断――IEEPA基づく関税は大統領権限逸脱

アメリカ連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき各国に課してきた関税について、大統領の権限を逸脱しているとの判決を6対3で下した。ロバーツ長官が多数意見を執筆し、ゴーサッチ判事とバレット判事も多数派に加わった一方、トーマス、アリート、カバノーの各判事が反対意見を述べた。

判決はIEEPA法に「関税」や「関税率」という文言が存在しないことを重視し、大統領が主張する広範な関税権限は法律の文言では支えられないと結論づけた。「解放の日」以降の相互関税やフェンタニル対策関税など、IEEPA法に基づく一連の関税措置が無効とされた。税務政策シンクタンクの推計によると、これまでに徴収された関税収入は約1600億ドル以上に達し、還付問題が今後の焦点となる。

この判決はトランプ政権にとって復帰後最大の法的敗北となった。市場は判決を概ね織り込み済みとしつつも、関税負担の軽減期待からアマゾンやアルファベットなどが上昇。一方、還付手続きの長期化や新たな関税措置の可能性が、引き続き不透明要因として意識されている。