対米投資の「前提」揺らぐ──日米関税合意、違憲判決後も日本政府は履行維持

米最高裁の違憲判決により、日米間で合意された5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資の前提条件が揺らいでいる。日本経済新聞が報じた。日本に対する15%の相互関税はIEEPAに基づいて課されていたため、判決により法的根拠を失った。トランプ大統領は判決前に「敗訴すれば合意を解消する可能性がある」と述べていた。

しかし自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税（通商拡大法232条）は判決の対象外で引き続き有効だ。日本政府は合意履行に向けた対応を続ける姿勢を維持しており、市川国家安全保障局長がルビオ国務長官と会談し、3月の高市首相訪米に向けた準備を進めている。

日本企業にとっては、相互関税撤廃が実現すれば約2.9兆円の負担軽減となる試算もある。一方で新たな15%の一律関税や今後の301条調査の行方など、依然として不透明要素が多い。日本政府は合意の枠組みを維持しつつ、変化する関税環境への柔軟な対応を迫られている。