トランプ関税、Section 122で10%を正式発動──150日の時限措置が始動（続報）

トランプ政権は米東部時間2月24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）、1974年通商法第122条に基づく10%の追加関税を全世界からの輸入品に対して正式に発動した。最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税を違憲と判断したことへの代替措置で、150日間の時限措置となる。

トランプ大統領は21日に「15%に即時引き上げ」と表明したが、ホワイトハウスの公式文書では10%のまま施行された。延長には議会承認が必要で、政権は期間内に通商法301条や232条など他の法的根拠を用いた新たな関税措置の準備を進める方針だ。既存の貿易協定を結んだ国は10%に引き下げられる。

エドワード・ジョーンズのアナリストは「15%の税率でも経済への影響は限定的」との見方を示す一方、通商政策の法的根拠を巡る不透明感が企業の投資判断を停滞させるリスクを指摘している。24日夜（日本時間25日午前）に予定されるトランプ大統領の一般教書演説で、新たな関税方針が示される可能性がある。