中国全人代3月5日開幕、成長率目標を過去最低の4.5〜5%に引き下げか

ブルームバーグは3月1日、中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕するのを前に、投資家がテクノロジー推進策と景気刺激策の具体像に注目していると報じた。李強首相は初日の政府活動報告で2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する見通しで、近年の「5%前後」から引き下げとなれば過去最低水準となる。

今年の全人代は、2026〜2030年の第15次五カ年計画の始動年として格別の重要性を持つ。AI・半導体など戦略的新興産業への支援強化が期待される一方、不動産不況とデフレの継続が内需回復の重荷となっている。モルガン・スタンレーは住宅市場の積極的な救済策がなければ「政策への失望リスク」があると警告している。

財政赤字比率はGDP比4%程度が基本シナリオとされ、特別債発行を通じたインフラ投資や消費喚起策が焦点となる。また「反内巻き」（過当競争是正）キャンペーンの継続や人民元の国際化推進も注目テーマで、中国株にとっては新たな買い材料となる可能性がある。