中国全人代、成長目標の引き下げ検討——消費主導への「緩やかな転換」

3月5日から開幕する中国全国人民代表大会（全人代）において、政府が2026年の経済成長率目標を引き下げる方向で検討していることが複数の分析で明らかになった。アメリカとの貿易摩擦や国内需要の低迷を反映し、「5%前後」の目標から慎重な数値への修正が見込まれる。

ロイターの分析によれば、今次全人代では高成長目標を堅持するより、消費拡大とリバランス（輸出・投資依存からの脱却）に重点を移す「緩やかな転換」が図られる見通しだ。ただし具体的な消費刺激策の規模は市場の期待を下回る可能性があると指摘されている。

日本企業にとって、中国の内需動向は輸出・現地生産の両面で直接影響を受ける問題だ。中国の成長目標切り下げと消費刺激策の規模次第では、対中ビジネスの見直しを迫られる企業も出てくる可能性があり、注目度は高い。