中国・全人代開幕　2026年成長目標を4.5〜5%に引き下げ　1991年以来の低水準

中国の最高立法機関・全国人民代表大会（全人代）が3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相による政府活動報告では2026年の国内総生産（GDP）成長目標が4.5〜5%に設定されたことが明らかになった。目標が5%を下回るのは1991年以来初めてであり、トランプ政権による関税圧力や国内消費の低迷への対応として、「高品質成長」路線への転換を明確に打ち出した。

第15次5カ年計画（2026〜2030年）の初年度に当たる今年は、従来の輸出・投資主導モデルから消費拡大へのリバランスが最大の政策課題とされる。財政赤字目標はGDP比4%程度が見込まれ、超長期国債の追加発行や家電・自動車の買い替え補助金継続など、内需刺激策が盛り込まれる見通しだ。李首相は少子化対策として育児補助金の拡充にも言及した。

米中首脳会談が3月中旬に予定されていることも踏まえ、今年の全人代はこれまで以上に外交的側面が注目される。CNNは「対米貿易交渉の前に中国が自国の成長見通しを低めに設定することで、交渉余地を確保する狙いも透けて見える」と分析している。