【続報】米2月雇用統計：予想外の9万2,000人減、失業率4.4%に悪化

アメリカ労働省が7日に発表した2月の非農業部門雇用者数は、前月比9万2,000人の減少となった。市場予想（5万9,000人増）を大幅に下回る内容で、新型コロナ・パンデミック以降初の大幅な雇用喪失を示した。失業率は4.4%と前月（4.1%）から悪化し、2021年以来の高水準となった。前回3月6日配信で「低調予測」として取り上げたテーマの実データ発表であり、本稿は続報として選定した。

セクター別では医療・社会支援（2万8,000人減）、情報（1万1,000人減）、運輸・倉庫（1万1,000人減）、連邦政府（1万人減）が主な減少源だ。12月分も6万5,000人の下方修正が行われ、過去2カ月の合計で6万9,000人が追加的に削除された。労働参加率は62%と2021年12月以来の低水準に落ち込んだ。

今回の雇用統計は、原油価格の急騰と重なることで「スタグフレーション」リスクを一段と高めた。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は利下げによる景気支援とインフレ抑制という二律背反の課題に直面しており、3月17〜18日のFOMC会合での声明の内容が注目される。ダウ工業株30種平均は同日453ドル安と、週間下落幅が4月以来最大となった。