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トランプ大統領、日中韓英仏に艦船派遣を名指し要求 イラン外相「物乞いだ」と一蹴

出典:AFPBB、日本経済新聞、NHK ・ 2026年3月15日 MBI経済ニュース編集部

トランプ大統領、日中韓英仏に艦船派遣を名指し要求 イラン外相「物乞いだ」と一蹴

トランプ米大統領は14日(日本時間15日)、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々は米国と連携して軍艦を派遣するだろう」と投稿し、中国・フランス・日本・韓国・英国を名指しして艦船派遣への期待を表明した。米政府高官が具体的な国名に言及するのは今回が初めてだ。さらに「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取る国々はその通路を守るべきだ」と続け、安全保障の負担を同盟国・友好国に事実上転嫁する姿勢を鮮明にした。

イランの外相アラグチ氏はSNSで「米国は物乞いをしている」と即座に反発し、周辺国に対して「外国侵略者を追い出すよう」呼びかけた。中国とイギリスはCNNの取材に対していずれも艦船派遣を確認しなかった。イランの革命防衛隊は「敵対国とその同盟国の船舶の通航禁止」を堅持する立場を改めて示しており、トランプ氏の要請が実際の海峡開放につながるかは不透明だ。

高市首相は18日から訪米し、19日の首脳会談でこの問題にも向き合う。日本の石油輸入の約95%が中東由来でうち約70%がホルムズ海峡を経由することを踏まえ、AFPBBによると高市首相は「日本は深刻な影響を受けている」として率直な対話を行う意向を示している。

この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:AFPBB、日本経済新聞、NHK

キーワード:ガソリン価格、原油高、補助金支給、イラン情勢、価格安定、省エネ施策、エネルギーコスト、物流影響、食品値上げ、エネルギー安全保障

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