トランプ「関税は別の形で課す絶対的権限がある」、最高裁判決に反発し新形式で攻勢

アメリカのトランプ大統領は最高裁が2月に緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を6対3で違憲と判断したことに反発し、「私は別の形で関税を課す絶対的権限を持っている」と主張した。最高裁判決後、トランプ政権は通商法第122条に基づく10%の暫定グローバル関税を即座に発動する一方、通商法第301条に基づいて中国・メキシコ・EUなど16カ国・地域への新たな不公正貿易慣行調査も開始しており、関税圧力の維持に腐心している。

欧州連合（EU）は3月16日、アメリカとの間で交渉してきた重要な貿易合意に関する賛否投票を再度延期した。最高裁判決後も関税圧力の形が変わりながら続くことへの不満が欧州側に蓄積しており、米欧貿易関係の先行きは不透明なままだ。財務長官のベッセント氏は「8月までに関税水準が判決前の水準に戻る」と述べており、通商政策の再編が夏にかけて本格化する見込みだ。

日本を含む各国の輸出企業にとっては、Section 301調査が対象となった場合の関税賦課リスクが引き続き事業計画の不確実要因となっている。トランプ政権の関税戦略が「司法→立法手続きの活用」という形で変容しており、予断を許さない状況が続く。