高市首相、日本維新の会との連立合意に決意表明　定数削減・改憲・副首都構想で一致

高市早苗首相は2026年3月21日、大阪市内で開催された日本維新の会の党大会に際し、維新との連立合意実現に向けた決意を表明した。フジニュースネットワーク（FNN）が同日報じたところによると、会合では「定数削減」「社会保障改革」「副首都構想」「改憲」の4項目が共通政策課題として確認された。高市首相は「信頼は揺るぎない」「日本維新の会と進めれば実現できることが多い」と述べ、自公政権では実現困難だったとされる改革に意欲を示した。維新の吉村洋文代表も同日の党大会で「絶対に守りに入らない」と政策実現への強い意志を表明している。

今回の連立協議は、高市政権が昨秋の衆院選で自民党単独過半数を維持できなかったことを受け、安定多数の確保を目的として本格化したものだ。維新は大阪を中心に一定の議席基盤を持ち、規制改革や行政効率化で自民党との政策的接点がある一方、改憲や安全保障では方向性が一致している。連立が成立すれば、高市政権の政策運営に必要な国会多数が安定的に確保されることになる。

中東危機に伴うエネルギー価格の急騰や物価上昇が国内の政治的圧力を高めるなか、高市政権にとっては経済政策・エネルギー政策の迅速な立法化を可能にする政治基盤の強化が急務となっている。連立合意が正式に成立すれば、補正予算案の編成や緊急対策措置において与党主導での迅速な対応が可能になると与党幹部らは見込んでいる。