米政府がイラン産原油に30日間の制裁免除措置　1億4000万バレルを世界市場に放出へ

トランプ米政権は2026年3月20日（日本時間21日）、財務省外国資産管理局（OFAC）を通じ、海上に滞留しているイラン産原油の売却・引き渡しを30日間に限り認める制裁免除措置（ゼネラルライセンス）を発動した。シービーエス・ニュースおよびロイターが3月21日に詳報した。財務長官のスコット・ベッセント氏は「現時点で制裁対象イラン産原油が中国に格安で買いだめされている。これを一時的に世界市場へ解放することで、約1億4000万バレルを供給に加え、イランが引き起こしている一時的な供給不足を和らげる」と声明を出した。対象となるのは3月20日時点で船積みが完了している原油に限定され、4月19日まで有効となる。

今回の措置は、同政権が前週に発動したロシア産原油の制裁免除に続く第3弾の緊急措置で、アメリカはすでにイランとの戦争を遂行しながらもイラン産原油の市場放出を容認するという逆説的な政策判断に踏み切った。アメリカ国内のレギュラーガソリン平均価格は開戦1ヵ月で1ガロンあたり約1ドル上昇しており、11月の中間選挙を前にトランプ政権は物価対策を迫られていた。

シービーエス・ニュースは、与野党の議員からこの措置への批判が相次いでいると伝えた。民主党議員は「イランとの戦争中にイランが原油収益を得られる状況をトランプ大統領自ら作り出している」と批判し、共和党内でも懸念の声が上がっているという。また制度の専門家は「制裁措置の一時解除によって新たな抜け穴が生まれ、今後の対イラン制裁の実効性が下がる可能性がある」と指摘している。