東南アジア、イラン戦争開始1カ月でエネルギー危機と次の経済ショックに直面

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃から約1カ月が経過し、東南アジア各国が原油供給途絶に伴う深刻なエネルギー危機と経済的打撃に直面している。フィリピン・タイ・インドネシア・ベトナムなどはいずれも石油輸入の大部分をホルムズ海峡経由に依存しており、封鎖で燃料価格が急騰して各国政府は緊急対応を余儀なくされている。

ミャンマーは給油制限を実施し、パキスタンでは全土の学校が2週間の休校を余儀なくされた。フィリピン・タイの政府機関では省エネ措置が進み、韓国とシンガポールも国民に節油・節電を呼びかけている。インドはロシアとのエネルギー協力を加速させ、ロシア産LNGの輸入拡大に向けた交渉を急いでいる。航空燃料の不足からアジア太平洋地域の航空業界も深刻な影響を受けており、路線縮小や燃料サーチャージの急騰が生じている。

ザ・ディプロマット誌は「この地域経済への打撃は2008年の金融危機やコロナ禍に匹敵する可能性がある」と分析する。インフレの加速と外貨準備の減少、経常収支の悪化が同時進行する中で、各国政府の政策余地は急速に縮小している。イラン戦争の解決が長引けば、外部ショックへの耐性が低いフロンティア市場やエネルギー輸入依存度の高い国々の信用リスクが高まるとの警告も出ている。