オーストラリア、燃料税を半減──エネルギー危機への緊急措置、週内に実施

オーストラリア政府は3月30日、イランとアメリカの戦争に起因するエネルギー価格高騰への緊急対応として、燃料税（フューエル・エクサイズ）を3カ月間にわたり半額に引き下げると発表した。水曜日から実施される措置で、ガソリン・軽油が1リットルあたり約26オーストラリアセント値下がりする計算。現在1リットル約2.53オーストラリアドル（約1.73米ドル）のガソリン価格が、消費者にとって実感できる水準で下がることが期待される。

アルジャジーラによると、政府は同時にスポット市場での燃料調達を政府が保証する緊急枠組みの創設も発表し、エネルギー安全保障の強化を急いでいる。また大型トラックの道路利用料（ヘビービークル・チャージ）も3カ月間免除され、輸送コストの高騰が物価に転嫁される連鎖を緩和する狙いがある。ロイターによると、政府はLPGなど代替燃料の輸送支援のため追加の緊急資金も拠出する方針だ。

この措置は先進国の中でも異例の速さでの財政出動といえる。同様のエネルギーコスト対策は英国・フランス・ドイツ・韓国などでも検討が進んでおり、各国政府が市場任せにせず積極的に家計保護に動く動向が世界的に加速している。オーストラリアの対応が先例として他国の政策立案に影響を与える可能性もある。