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トランプ「ホルムズ閉鎖続けばカーグ島・発電所・淡水化施設も壊滅」 脅迫が民間インフラに拡大

アメリカのトランプ大統領は3月31日、ソーシャルメディアへの投稿でイランに対する軍事的圧力をさらに強化する意向を示した。「合意がすぐに達成されなければ、また、ホルムズ海峡がただちに開放されなければ、すべての発電所・油田・カーグ島、そしておそらくすべての海水淡水化施設を爆破して完全に壊滅させる」と明言し、民間インフラを明示的に標的とした表現が国際社会に衝撃を与えた。
国際法の専門家らは、飲料水供給に不可欠な淡水化施設への意図的な攻撃は「戦争犯罪」に当たる可能性があると警告する。湾岸諸国の多くはクウェートで約90%、オマーンで約86%、サウジアラビアで約70%の飲料水を海水淡水化に依存しており、施設が破壊されれば数百万人規模の水不足が発生するリスクがある。一方でトランプ大統領はイランとの交渉が「大きな進展を遂げている」とも述べており、強硬な言辞と外交的模索が並行する構図が続く。
3月28日以降、イランは「15項目の停戦提案」に対する正式回答を出していないとされる。パキスタンがイランに対し20隻の商業船のホルムズ海峡通過を認めさせる仲介に成功したと伝えられており、限定的な緩和の動きも一部では出ている。市場では停戦期待と拡大懸念が交錯し、原油価格は乱高下している。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Al Jazeera、PBS NewsHour、Bloomberg