「解放の日」関税1年　日本の対米製造業輸出は継続も、台湾が半導体強みに日韓抜く

2026年4月2日は、トランプ大統領が2025年4月2日に「解放の日」と銘打って相互関税を発表してからちょうど1年となる。この1年間で、アメリカの関税政策は世界の貿易構造を根本から塗り替えた。日本の製造業は対米輸出を維持しながらも、現地生産拡大の圧力に対応するため、工場の北米移転を含む構造変革に迫られる局面が増した。

注目すべきは台湾の台頭だ。台湾の対米輸出額は1年間で8割増加し、半導体分野の強みを背景に日本や韓国を抜いてアジア最大の対米輸出国に浮上した。一方、アメリカの貿易赤字は解消されておらず、輸入の多様化によって産地は変わったものの、赤字の構造的な縮小は進んでいないとブルームバーグやウォールストリート・ジャーナルは分析している。

アメリカの消費者物価には関税由来の押し上げが続き、ガソリン価格がイラン戦争の影響で4ドルを超えたことと相まって、可処分所得の圧迫が続いている。関税は最高裁で一部「違法」と判断されており、各国から還付請求が2000件を超える事態となっている。日本企業は今後、さらなる「米国回帰」投資を求められる可能性があり、通商政策の見通し不透明感が続いている。