インドネシア、追加エネルギー補助金に最大59億ドル　財政赤字2.9%に拡大見通し

インドネシア財務省のプルバヤ・ユディ・サデワ大臣は2026年4月2日、イラン戦争に伴う原油価格急騰により、今年のエネルギー補助金が当初予算を最大90兆〜100兆ルピア（53億〜59億ドル）上回る可能性があると表明した。当初予算は1バレル70ドルという原油価格前提で策定されていたが、実際の市場価格は100ドルを超えており、財政試算が大きく崩れた形だ。

政府は補助金付き燃料の1日あたり購入量を1台50リットルに制限するとともに、公務員の在宅勤務（テレワーク）や公用車使用の半減、政府職員の出張削減などのエネルギー節約措置も実施している。この額の補助金追加はいずれも政府省庁の支出削減によって賄う方針だが、削減対象の具体的な明示はされていない。2026年度の財政赤字は対GDP比2.9%に達する見通しで、当初目標の2.68%を上回る見込みだ。

インドネシアは東南アジア最大の経済国であり、燃料補助制度は社会安定の要として定着している。しかし法定の財政赤字上限3%への接近が投資家の不安を呼んでいる。ジャカルタ・ポストは、補助金の維持が限界に達した場合、過去にも燃料値上げが引き金となった大規模な市民運動が再燃するリスクがあると指摘している。