インドネシア、燃料補助金を倍増・航空便VAT減免でエネルギー危機に対処

インドネシア政府は4月7日、ホルムズ海峡封鎖に伴う燃料価格急騰に対応するため、燃料補助金を大幅に拡充すると発表した。Asia News Networkが報じた。政府は補助金の規模を現行水準の約2倍に積み増す方針を示しており、国内ガソリン価格を生活防衛的な水準に抑制する。同時に、中東発着便の運航停止やコスト増により打撃を受けている航空業界の支援策として、航空運賃への付加価値税（VAT）の減免措置も並行して実施することを決定した。

インドネシアは原油産出国でもあるが、精製能力の不足により石油製品の輸入依存が続いており、ホルムズ危機の影響を受けている。国内の物価安定と低所得層の生活保護を最優先する立場から政府が大規模な財政出動に踏み切った形だが、補助金の財源確保が歳出圧力を高めるという構造的な問題は変わらない。Asia News Networkは、東南アジア各国政府がそろって補助金や税減免などの措置を打ち出していることが財政の持続可能性への懸念を広げていると指摘する。

インドネシアのケースはアジア全体の傾向を象徴している。燃料補助金の強化はタイ・フィリピン・カンボジアなど東南アジア各国でも相次いでいる。格付け機関はこうした財政支出の拡大が一部の新興国のソブリン格付けを下押しするリスクがあると警告しており、エネルギー危機への政策対応がもたらす財政的副作用が今後の焦点となっている。