高市首相「年明けまで原油確保にメド」　アメリカ等から代替調達拡大、ナフサ対策も強化

高市早苗首相は2026年4月8日、原油の代替調達について「年を越えて確保にメドが立った」と表明し、アメリカ産やカナダ産などの非中東産原油の輸入拡大に一定のめどがついたことを明らかにした。また、石油化学産業の基礎原料であるナフサについても対策を強化する方針を示した。政府の石油備蓄は8カ月分を確保しており、ガソリン価格支援には1兆円超の基金を充てている。

日本のエネルギー輸入はイラン戦争勃発前の時点で中東依存度が約9割に達していたが、代替調達先の多角化が一定の成果を上げつつある。資源エネルギー庁の担当官は同日、「あらゆる手段を尽くして産業への影響を回避する」と述べ、エチレンなど石油関連製品の国内供給確保に全力を挙げていると強調した。政府のガソリン補助金は1リットルあたり49.8円に設定されており、価格が170.2円に低下している。

ただし、中小企業への影響は深刻さを増しており、大阪府・大阪市・堺市は連携して中東情勢を踏まえた中小企業支援策を拡充し、相談窓口や制度融資を強化する方針を決定した。米・イラン停戦合意により供給見通しが一部改善された場合でも、日本政府はエネルギー自給率向上と備蓄拡充を並行して進める構えだ。