高市首相、アジア各国への約100億ドル（1.6兆円）原油確保支援を表明

高市早苗首相は15日、東南アジアなどの原油・石油製品調達を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆6000億円）の金融支援を行うと表明した。「アジア・ゼロエミッション共同体プラス」のオンライン首脳会合での発言で、最大約12億バレルの原油輸入に相当する規模という。支援の柱は国際協力銀行の貸し付けと国際協力機構による投融資で、アメリカ産などの原油を代替調達するための資金を提供する。

この支援はASEANの約1年分の原油輸入量に相当する。高市首相は「アジア各国とともに強靭なエネルギー・重要鉱物のサプライチェーンを構築することで、アジア全体が強く豊かになれる道を歩んでいく」と述べた。首相は「日本の備蓄原油を融通するものではなく、国内需給への影響はない」と明確に説明した。

日本は医療用容器や手袋など石油由来の重要物資の多くを東南アジアから輸入しており、アジア各国の原油確保を後押しすることで、日本向け製品の安定供給につなげる狙いがある。中東危機を受けて日本が周辺国と結ぶエネルギー安全保障の新たな枠組みとして注目される。