G7財務相・中央銀行総裁会議、中東情勢の「早期沈静化」で一致

カナダで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議は16日、中東情勢の早期沈静化の重要性で一致した。日本・イギリスなど11カ国の財務相が連名で発表した声明では、イランをめぐる軍事衝突が解決した後も経済への影響が続くとの強い警戒感が示された。一方、具体的な行動計画や数値目標を盛り込んだG7共同声明の発出には至らなかった。

会議では中東情勢が世界経済に与えるリスクについて深刻な議論が交わされた。エネルギー価格の高騰、貿易ルートの混乱、サプライチェーンの分断が各国に与える影響に加え、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合の景気後退シナリオについても協議された。各国からは、自国のエネルギー調達多様化や代替ルート確保の取り組みについて報告があった。

声明の文言は各国の利害調整が難航したことを示しており、特にロシア・イランとの関係が複雑な一部のG7メンバーが具体的制裁強化に慎重な姿勢を示したことが共同声明の発出を難しくしたとみられる。次回会合でより踏み込んだ対応を示せるかが焦点となる。