石油備蓄残り221日分、国家放出から1カ月で値上げ圧力が高まる

日本の国家備蓄・民間備蓄を合わせた石油備蓄の残量が約221日分となったことが2026年4月17日、時事通信の報道で明らかになった。3月26日から始まった国家備蓄原油の第1弾放出（1カ月分相当の約850万キロリットル）から約1カ月が経過し、備蓄残量が顕著に低下している。経産省は第2弾として5月上旬以降にさらに約20日分の国家備蓄放出を実施する方針を固めており、備蓄量は今後もさらに減少する見通しだ。

備蓄放出と並行してガソリン補助金を1リットルあたり約50円規模で継続しているが、補助金財源となる1兆円規模の基金も徐々に目減りしており、財政的な持続可能性への懸念が浮上している。補助金対象外のナフサや一部石油製品については仕入れコストの上昇分を価格転嫁する動きが強まっており、産業界では「補助金が終われば一気に価格が跳ね上がる」との警戒感が広がっている。

ホルムズ海峡の完全再開がいつ実現するか見通せないなか、代替調達が進んでも輸送コストの増大分は吸収しきれないとの見方が強い。民間シンクタンクは現状の消費ペースが続いた場合、半年程度で国際エネルギー機関（IEA）が定める義務的備蓄水準（90日）に近づく可能性があると試算しており、国際協調放出の継続が不可欠な状況だ。