日本のエネルギー調達、中国が中央アジア・中南米で先行　国際競争で後手に回るリスク

4月20日、Nikkei Asiaは日本のエネルギー調達戦略における構造的課題を分析する特集記事を掲載した。イラン戦争によってホルムズ海峡経由の原油・LNG供給ルートが不安定化した中、日本は代替調達先の確保を急いでいるが、カザフスタン・アゼルバイジャンなど中央アジアの主要産油国では中国が長年にわたって投資と外交関係を蓄積しており、日本が割り込む余地は限定的だと同紙は分析する。ラテンアメリカ（ブラジル・ガイアナ）においても中国の資本と技術が先行しており、日本の戦略的出遅れが明確になってきた。

資源外交における「先行投資の重要性」はエネルギー業界で常識とされてきたが、日本がイランへの依存度を高めてきた過去の歴史的経緯が、今回の危機への脆弱性として表面化している。国際石油開発帝石（INPEX）はカザフスタンのテンギズ油田などに参画しているものの、生産量・影響力の面で中国の国有石油メジャーには遠く及ばない。

高市早苗政権は「エネルギー安全保障の多角化」を政策の柱に掲げているが、具体的な権益確保には数年単位の時間がかかる。Nikkei Asiaは「日本の資源外交が戦略の見直しを迫られている」と指摘し、中東に限らずアフリカ・南米への資源外交強化を急ぐよう政府に求めている。