国連ESCAP、インド成長率6.4%予測　中東懸念下でも最速維持・2027年は6.6%に加速

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は4月20日、年次報告書『Economic and Social Survey of Asia and the Pacific 2026』を公表した。インドの2026年の経済成長率を6.4%、2027年を6.6%と予測し、イラン戦争とホルムズ封鎖による世界経済の逆風下でも同国が主要国で最も速い成長を維持するとの見方を示した。2025年の南アジアおよび南西アジアの成長率は、主にインドの牽引で5.4%（2024年は5.2%）となった。

インドの2025年の成長率は7.4%と高水準だったが、8月のアメリカによる50%相互関税導入後、対米輸出が25%減少し、後半には減速圧力が強まった。それでも家計消費の底堅さ、物品・サービス税（GST）減税効果、大型インフラ投資が下支え要因として機能している。インフレ率は2026年に4.4%、2027年に4.3%と見込まれ、中央銀行インド準備銀行（RBI）の目標範囲内で推移する見通しだ。

報告書は一方で、アジア太平洋の途上国への対内直接投資（FDI）が2025年に2%減少したと指摘した。2024年の0.6%増から反転し、世界全体のFDIが14%増加したのとは対照的な結果となった。地域内では第1〜第3四半期にインド（500億ドル）、オーストラリア（300億ドル）、韓国（250億ドル）、カザフスタン（210億ドル）の順でグリーンフィールド投資が集中。中東情勢の長期化が続けばインドの成長率も1ポイント押し下げられるとの試算もあり、高成長維持には地政学リスクの早期鎮静化が不可欠となる。