日本とEUが海底ケーブル防護で技術協力 経済安全保障を強化

日本政府はヨーロッパ連合（EU）と海底ケーブルの保護、敷設、保守に関する技術協力で連携することを決めた。世界各地で海底ケーブルへの攻撃や妨害行為が増加するなか、通信インフラの防護能力を共同で強化することが目的。Nikkei Asiaが2026年4月26日午前4時51分（日本時間）に報じた。

近年、バルト海やアジア太平洋地域で海底ケーブルの切断や損傷が相次いで発生し、ロシアや中国の関与が疑われる事案も出ている。日本は世界の海底ケーブル製造で主要な地位を占めており、NEC、KDDIなどが重要な担い手だ。一方EU側でもフランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークスが世界市場の主要シェアを保有しており、両者の連携は西側陣営の通信インフラ防衛を強化する戦略的な意味を持つ。

高市政権は経済安全保障推進法に基づき、海底ケーブルを重要インフラとして位置付ける政策を進めている。今回の日EU協力は、サイバー攻撃や物理的破壊行為への対応能力を高めるとともに、敷設専門船の確保や切断検知システムの共同開発が想定される。経済安全保障の枠組みが、サプライチェーン保護からインフラ防護まで広がる新たな段階に入った。