中国Q1工業企業利益15.5%増 3月単月15.8%急伸、人工知能・半導体ブームが原油高ショックを相殺

中国国家統計局が4月27日に発表した1～3月の主要工業企業の利益総額は前年同期比15.5%増となった。3月単月では15.8%増と一段と加速し、2月までの15.2%増を上回るペース。Bloomberg と Wall Street Journal、CNBC、Reuters はそろって「中東紛争による原油・原材料コスト上昇という逆風の中での驚異的な伸び」と報じた。

牽引したのはハイテク製造業セクターで、コンピューター・通信・電子機器分野の利益が前年同期比200%増と異次元の伸びを記録。半導体関連需要の拡大と人工知能インフラ投資ブームが、川下メーカー全般の収益を押し上げた。非鉄金属精錬・圧延部門も150%増となり、世界的な金属市況の上昇を取り込んだ形だ。製造業全体の利益は18.9%増、鉱業は9.9%増だった。

中国当局による「内巻反対(過度な価格競争抑制)」政策の効果も背景にある。生産者物価指数(PPI)は依然マイナス圏ながら下げ幅が縮小しており、リフレ局面入りの兆しが見える。一方で原油価格高騰は今後の原材料コスト上昇圧力となるため、Q2 以降の利益動向は不透明感が強い。中国経済がトランプ政権による関税圧力と中東情勢の二重ショックにどこまで耐えられるかが、グローバル経済全体の試金石となる。