モディ首相が国民へ呼びかけ、燃料節約と金購入の一時停止要請 ジュエリー株急落

インドのモディ首相は5月10日日曜、ハイデラバードでの演説で国民に対し燃料消費の抑制、海外旅行の縮減、金購入の一時休止を要請し、イラン戦争がインド経済に深刻な影響を及ぼしている現状を訴えた。首相は公共交通機関の利用、リモートワーク、相乗りを呼びかけ、これまで以上に踏み込んだ国民総動員型のエネルギー政策に転じた。

5月11日月曜のインド株式市場ではタタ・グループ傘下のジュエリー大手タイタンが寄り付き直後に最大10%急落し、ジュエリー関連各社の株価が一斉に下落した。格安航空会社インディゴ株も2.8%下落した。インドは2026年3月期に原油および石油製品の輸入に1749億ドルを支出し、全輸入の22%を占めるエネルギー依存構造となっている。金は中国に次ぐ世界第2位の輸入国で、年間約720億ドル相当を購入している。

インドは燃料需要の約85%を輸入に依存し、原油輸入の約50%、液化石油ガスの60%がホルムズ海峡経由となっている。トランプ大統領が5月10日にイラン提案を「受け入れ不能」と拒絶したことで、原油安定供給への希望が再び後退し、新興国経済への打撃が顕在化しつつある。アジア各国はオーストラリア、韓国に続いてインドもエネルギー消費抑制策に踏み込むこととなり、1970年代型の需要側統制が東アジアから南アジアへ広がる構図となっている。