日本がフィリピンへのミサイル輸出検討・対中抑止で防衛協力強化

日本政府が、迎撃ミサイルなどの防衛装備品をフィリピンへ輸出する方向で具体的な検討に入ったことが5月15日に明らかになった。NHK公共放送が複数の政府関係者を引用して報じ、Reutersが英語圏に転電した。これにより日本政府は防衛装備移転三原則の運用指針改定後、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への殺傷能力のある装備輸出としては初の事例となる可能性が出てきた。

対象として有力視されているのは、迎撃用の地対空ミサイルおよび海上監視能力を強化する装備で、中国の南シナ海での威圧的活動に直面するフィリピンの抑止力強化と、シーレーン保全における日米比3ヵ国連携の深化が狙いとされる。高市早苗(たかいちさなえ)政権はインド太平洋地域での戦略的安定を最重要課題と位置付けており、5月初旬の高市首相のオーストラリア・ベトナム訪問でも防衛協力強化が主要議題となった。

日本の防衛産業にとっても、国内市場縮小に直面する三菱重工業や川崎重工業など主要メーカーにとって輸出拡大の重要な突破口となる可能性がある。フィリピンのフェルディナンド・マルコス政権との具体的な装備品・移転条件・代金支払い方法に関する協議は今後本格化する見通しで、6月中の高官級協議で具体化を目指す方針。