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G7財務相会合パリで開幕・グローバル経済不均衡とレアアース供給協調を議論
G7財務相会合が5月18日からパリで2日間の日程で開幕した。フランス財務大臣のロランド・レスキュールが議長を務め、グローバル経済不均衡、レアアース・重要鉱物の供給協調、中東紛争の経済波及、世界的な国債市場のボラティリティが主要議題となった。日本からは片山さつき財務大臣が出席し、債券市場の動揺と中東経由のエネルギーコスト連鎖について各国に協調行動を呼び掛けた。
レスキュール大臣は「過去10年間続いてきたグローバル経済の構造、すなわち中国の過少消費、アメリカの過剰消費、欧州の過少投資は明らかに持続不可能だ」とし、不均衡是正への共通理解形成を目指すと表明した。Center for Strategic and International Studiesの経済プログラム責任者フィリップ・ラックは「アメリカ側が責任の一端を認める可能性は低い」との見方を示した。
イギリス財務相レイチェル・リーブスはホルムズ海峡の航行自由化に向けた協調行動と、インフレ・サプライチェーン圧力抑制を提案した。第二の優先課題はレアアース・重要鉱物の中国依存削減で、価格下限の設定、共同調達、関税という共通ツールボックスの議論が行われる見通しである。6月15日から17日のエビアン首脳会合への土台となる。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Reuters