アメリカ政府、量子9社に20億ドル拠出・株式取得 IBMに10億ドル、政府介入路線拡大

アメリカ商務省は5月21日（日本時間22日早朝）、量子コンピューティング関連企業9社に対し総額20億ドル（約3160億円）の補助金を拠出し、見返りに政府が株式を取得する取引を発表した。Reutersが当局者の話として伝えた。トランプ政権は2022年成立のチップス・科学法（CHIPS and Science Act）の財源を活用し、半導体やレアアースで先行する中国に対抗する戦略産業政策を量子分野に拡大する。

IBMが10億ドル、GlobalFoundriesが3億7500万ドル、D-Wave Quantum・Rigetti Computing・Infleqtionが各約1億ドル、オーストラリアのスタートアップDiraqが3800万ドルを受け取る。IBMはニューヨーク州ニュー・オールバニーに新会社「Anderon」を設立し、アメリカ初の量子チップ専用製造拠点として300ミリメートルウェハー対応の量子ファウンドリーを運営する。GlobalFoundriesも量子コンピューティングハードウェア向け新事業「Quantum Technology Solutions」を立ち上げ、アメリカ政府が同社株式約1%を取得する。

ハワード・ラトニック商務長官は声明で「トランプ政権はアメリカのイノベーションの新時代を世界に示している」と強調した。アメリカ政府はすでにIntelで10%、レアアース採掘大手MP Materialsで筆頭株主の地位を取得しており、国家安全保障上重要なセクターでの政府介入を強化する方針が鮮明になっている。発表を受けて時間外取引でIBMが6%、D-Wave Quantumが19%、Rigetti Computingが15%、IonQが12%、Quantum Computingが19%、Arqitが25%上昇した。