アメリカ財務省がイラン「ペルシャ湾海峡当局」に制裁 通行料徴収機関を標的

アメリカ財務省外国資産管理局（OFAC）は5月28日、イランが5月5日に設立した「ペルシャ湾海峡当局（PGSA）」を制裁対象に指定した。PGSAはホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を徴収するためにイランが新設した機関で、財務省はその収入がイラン革命防衛隊（IRGC）に流れていると認定した。

スコット・ベセント財務長官は声明で「イラン軍による世界海洋貿易への新たな恐喝行為は、政権が現金不足に追い込まれている証拠だ」と批判した。財務省は通行料を支払う事業者にも制裁リスクが及ぶと警告。PGSAは特別指定国民（SDN）リストに加えられ、アメリカ国民や企業との取引が禁止される。

財務省は「経済の怒り」と名付けた対イラン最大圧力キャンペーンを継続。これまでにイラン関連で数百億ドル規模の資金へのアクセスを遮断したと表明している。ホルムズ海峡通過には現在20%相当の世界原油・天然ガスが依存しており、新制裁は海運会社の通航判断と保険コストに直接的影響を与える見通しで、グローバル海運業界に新たな法務リスクが浮上している。