アメリカ経済はインフレ加速と雇用安定が併存、ダラス連銀総裁は年内利上げに言及

アメリカ連邦準備制度理事会が6月3日に公表した地区連銀経済報告、通称ベージュブックは、雇用が安定を保つ一方でインフレが全国的に加速している実態を示した。12地区のうち10地区で経済活動が緩やかに拡大し、物価は大半の地区で前回報告より上昇。イラン戦争に起因するエネルギー価格の高騰が主因とされた。報告はカンザスシティ連銀が5月27日までの情報をもとに取りまとめた。

同じ6月3日、ダラス連銀のローガン総裁はテキサス州エルパソでの講演で、インフレを2%目標へ戻すために「年内に利上げが必要になる可能性への懸念を強めている」と述べた。労働市場はおおむね均衡し、人工知能投資が活況で、金融環境は「緩和的」だと指摘。現行の政策金利3.50〜3.75%は「中立かやや緩い」水準であり、引き締め不足との認識を示した。

利下げではなく利上げが選択肢として語られる局面への転換は、ドル金利と世界の資産価格に直結する。日本の投資家・経営者にとっても、為替と調達コストを左右する最重要の変数である。