アメリカ財務省、円を「大幅に過小評価」と認定　日銀に利上げ継続促す異例の言及

アメリカ財務省は23日(現地時間)、半期に一度の為替報告書を公表し、円が「大幅に過小評価されている」と認定した。円は2011年末から2026年4月末までに実質実効ベースでもドルに対しても51%下落したと指摘。「金融政策の正常化はインフレ期待の安定と過度な為替変動の抑制に資する」として、日銀に利上げ継続を促す異例の言及を行った。

報告書の公表は、円相場がドルに対して40年ぶりの安値となる163円台で推移するなかで行われた。アメリカと日本の金利差が縮小しているにもかかわらず円安が続いている点にも触れており、市場では日本の当局による為替介入への警戒が一段と高まっている。

片山さつき財務大臣は24日、東京とワシントンは24時間態勢で緊密に連絡を取っていると述べ、報告書が過度な為替変動は望ましくないと明記したことを踏まえ、円について断固たる措置を取る用意があると強調した。