日米が2011年以来の協調介入を確認、円は40年ぶり安値から急反発

日本の財務省は8月3日、アメリカ財務省と協調してドル売り・円買い介入を7月31日に実施したと発表した。声明は、ここ数カ月続いた円の過度な変動と無秩序な動きに対応したものだと説明し、今後もためらうことなく追加の協調介入を実施すると明記した。両国が実際の売買を伴う協調介入に踏み切るのは、東日本大震災後の2011年以来となる。

片山さつき（かたやまさつき）財務相は、アメリカ財務省の担当者と緊密な連絡を維持していると表明した。三村淳（みむらあつし）財務官は、今回の協調介入は日本とアメリカの同盟関係の到達点だと述べた。トランプ大統領は前日、友好の証しとして、また世界経済を支えるために円を支援していると説明していた。

円は先週に一時1ドル＝163円台と40年ぶりの安値をつけたが、介入確認を受けて3日のアジア時間には一時155円台まで急伸した。日本銀行のデータによると、7月30日のニューヨーク市場での単独介入額は最大589億7000万ドル規模に達した可能性がある。円安は輸入物価を押し上げ、家計の負担増につながっていた。