アメリカ財務長官が円防衛支援を明言 「必要なことは何でもする」

アメリカのベッセント財務長官は8月4日、CNBCのインタビューで、円相場の安定に向けた日本の取り組みについて「アメリカ経済とアメリカの納税者に資する形で、必要なことは何でもして支援する」と述べた。アメリカ財務省が先週、日本の通貨当局と協調して円買い介入に参加したことを確認した2日後の発言となる。

ベッセント財務長官は、円の大幅な過小評価が他の経済問題や他通貨の競争的な切り下げを招きかねず、健全ではないと指摘した。介入の具体的な手法には触れなかったが、日本政府が新型コロナ対応で設けられた連邦準備制度の主要中央銀行向け資金供給枠を利用する意向を示したことを歓迎するとした。この枠組みでは日本銀行が最大600億ドルを借り入れられる。

このインタビュー番組に出演したガイトナー元財務長官は、介入は政策への橋渡しとして機能する場合にのみ有効だと述べ、金融市場は日本が利上げに踏み切ることを織り込んでいると指摘した。ポールソン元財務長官も、高い債務水準と高市政権の拡張的な政策を挙げ、日本が経済の重力に逆らうのは難しいと語った。