アメリカ連邦準備制度理事会、7月会合で複数の当局者が利上げを主張

アメリカ連邦準備制度理事会が公表した7月28日と29日の連邦公開市場委員会の議事要旨で、インフレに対する当局者の警戒が一段と強まっていたことが明らかになった。「数名」の当局者が会合時点で利上げに踏み切る用意があり、「多く」の当局者が、物価上昇率が目標の2%まで低下しない場合には利上げが必要になると述べていた。

利上げを支持した当局者は、物価上昇圧力が幅広い品目に及んでいると指摘し、物価安定と最大雇用という責務を果たすには、より引き締め的な政策姿勢に移行すべきだと主張した。対応が遅れれば、後の段階でより急激かつ代償の大きい引き締めを迫られる恐れがあるとの認識も示された。議事要旨には利下げを支持する記述が一切なく、年初の政策論議からの転換が鮮明である。

金利先物市場では、10月27日と28日の会合で利上げが始まる確率が5割を超える水準で織り込まれ、そこで動かなければ12月の年内最終会合で実施される可能性が非常に高いとみられている。またケビン・ウォーシュ議長は、年8回の会合を6回に減らす案について委員会に意見を求めたが、結論は出ず、2026年の日程は変更されない。